地域主権戦略会議を設置
政府は17日午前の閣議で、最重要政策の一つに掲げる地域主権を推進するため、鳩山由紀夫首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置することを決めた。原口一博総務相は閣議後の記者会見で、来月中旬をめどに改革全体の工程表を作成する考えを示した。
鳩山首相は記者団に「地域が頑張っていける国に変えていくスタートだ。この国が変わっていく姿をつくりあげていく」と述べ、地域主権の実現に強い意欲を示した。使途が決められた地方自治体向けの“ひも付き補助金”を廃止し「一括交付金」の2011年度導入を目指すなど、鳩山政権の政策実現に取り組む。
戦略会議は首相をはじめ副議長の原口総務相ら関係閣僚、自治体の首長、有識者らで構成する方針。今後、人選を本格化し、最終的に12人程度をメンバーとする。
これまでは首相と全閣僚による地方分権改革推進本部が改革の方向性を決め、政府の地方分権改革推進委員会が首相に具体案を勧告してきたが、戦略会議は双方の機能を併せ持つ組織となる。
分権改革推進本部は戦略会議発足に伴い廃止。分権委は来年3月まで任期が残っているものの、9日に最終の第4次勧告を首相に提出して事実上、役割を終えた。
共同通信
地域と国の関係って転換期に入ってるね。
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